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利用規約

利用規約

第1条(適用)

本規約は、株式会社サンゲツ(以下「当社」といいます)が、当社と取引のある代理店販売店様、並びに建築設計やインテリアデザイン、インテリア商品の施工・販売に携わるビジネスユーザーの皆様(以下「ユーザー」といいます)に提供する商品画像ダウンロード、カタログ請求、メールニュース配信などの各種サービス(以下「本サービス」といいます)に関して適用されます。

第2条(本サービス利用申込と利用許諾)

本サービス利用を希望するユーザーが、当社に本サービス利用を申し込み、当社が承諾した後、ユーザーは本サービスの利用ができるものとします。
ユーザーは、前項の申し込み時点で本規約内容を承諾しているものとします。
第1項の定めに関わらず、ユーザーが次の各号に一に該当する場合は、当社は、ユーザーに対して通知催告等の手続きなくして本サービス利用を解除することができるものとします。

(1) ユーザーが、虚偽の事実により申し込みをしたとき。
(2) ユーザーが、過去に本規約その他当社との契約をユーザーの責に帰すべき事由により当社から解約され、または当社が提供するサービスの除名等の処分を受けたことがあるとき。
(3) 当社がユーザーを同業他社と判断したとき。
(4) 当社の業務遂行上または技術上支障があるとき。

第3条(本サービスの内容)

当社は、本規約に基づきユーザーに対して、カタログ請求の受付、メールニュース配信などの各種サービスを提供します。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、当社が別途指示する方法、仕様等に従うものとします。
第1項に基づき本サービスのオンライン上への接続・参照・検索等は、ユーザーが自己の費用と責任で行うものとし、当社は関知しないものとします。

第4条(提供情報の配置等)

本サービスを提供するウェブサイト上の分類、個々の商品の検索情報等の配置等は、当社が独自に決定するものとします。

第5条(本サービスの提供)

本規約は、本サービスに関してのみ規定するものであり、ユーザーによる商品の販売その他をめぐる顧客との間のトラブルに関し、当社は一切関与いたしません。ユーザーは自己と顧客との間の上記のトラブルについては一切の責を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
ユーザーは、本サービスへの接続・参照・検索等においては、関連する諸法規、関連団体の従規制、その他を遵守するものとします。
ユーザーは、自己が本サービスの運営主体である、もしくは運営当事者として関与している、またはユーザーが当社から代理権を授与されていると他社が誤解する恐れがある行為を行わないものとします。
当社は、ユーザーが本条に違反する行為を行っているか、または当該行為を行う恐れがあると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスへの接続・参照・検索等を中止し、あるいは本規約に基づく販売店の利用を催告通知等の手続きなくして解除することができるものとします。

第6条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスへの接続・参照・検索等において、次の各号に該当する行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの運営に支障を与える行為

(2) 他者または当社の設備の利用に支障を与える行為

(3) 他者になりすまして情報を受信もしくは表示し、又は運営もしくは利用する行為

(4) 有害なコンピュータプログラム等を送信又は送信しようと試みる行為

(5) 事実誤認を生じさせる、又は虚偽である行為

(6) 不特定多数に対し、本サービスの情報を提供又は表示する行為

(7) 営利に転売目的で商品・サンプルを注文する行為

(8) その他法令もしくは公序良俗に違反し、又は他者に不利益を与える行為

(9) 前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へのリンクをはる行為
当社は、ユーザーが前項各号の行為を行っているか、又は当該行為を行う恐れがあると判断した場合は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

第7条(情報の保護)

ユーザーは、本サービスを通じて知った全ての情報を、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。
ユーザーは、本サービスを通じて知った全ての情報について、当社が認めるユーザーの目的以外の為に利用しないとともに、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
当社は、何時でも、ユーザーに対して本条第1項、第2項の実施状況に関する報告を求めることができるものとします。

第8条(一時停止)

当社は、次の各号の何れかが起こった場合は、ユーザーに事前に通知することなく、一時的に本サービスの提供を停止し、又は接続・参照・検索等の全部もしくは一部を中断することがあります。
(1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合

(2) 火災、停電等により、本サービスの提供を維持できなくなった場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により、本サービスの提供が維持できなくなった場合

(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により、本サービスの提供が維持できなくなった場合

(5) ユーザーと他者の間で紛争が生じたとき

(6) その他運営上或いは技術上、当社が一時的に本サービスの提供を停止し、又は当該情報提供の全部又は一部を中断することが必要と判断した場合

第9条(仕様等の変更)

当社はユーザーに通知することなく仕様等を変更することができるものとします。

第10条(免責等)

当社は、本サービス又は本サービスの提供、ユーザーの本サービスの利用に関して発生したユーザーのいかなる損害(逸失利益、ユーザーの顧客又は第三者からのユーザーに対して為された損害賠償請求等に基づく損害を含みます。以下同じとします)について、一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの提供の遅延、停止(前条の一時停止を含みますが、これに限りません)が生じ、それに関連して発生したユーザーのいかなる損害についても、一切責任を負わないものとします。
当社は、ユーザーに対し、本サービスへの円滑なアクセス、検索性等本サービスの提供に関し、何らの保障もしないものとします。
当社は、ユーザーとその顧客又は第三者の間の紛争に一切関知しないものとし、ユーザーが自己の費用と責任で当該紛争を解決するものとします。

第11条(秘密保持)

ユーザー及び当社は、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、本規約に関連して知りえた相手方固有の業務上、技術上、販売上その他業務上の秘密情報を、第三者に開示・漏洩しないものとします。但し、次の各号に該当する情報については、秘密情報から除くものとします。

(1) 開示の時点で既に公知のもの、又は開示後受領した当事者(以下「受領者」といいます)の責によらずして公知となったもの

(2) 第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に入手したもの

(3) 開示の時点で、受領者が既に保有していたもの

(4) 開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

第12条(変更の届出)

ユーザーは、そのメールアドレス、会社所在地、ご担当者などの届出をした個人情報に変更が生じた場合は、すみやかに当社が本ウェブサイトで定める方法により通知するものとします。

第13条(通知による解約)

ユーザー及び当社は、本ウェブサイトで定める方法により相手方に通知することにより解約することができるものとします。

第14条(当社からの解約)

ユーザーが次の各号の何れかに該当した場合は、当社は、ユーザーに対し何らかの通知、催告等の手続きを要することなく、本規約に基づく本サービス利用を解約することができます。ユーザーは、次の各号の何れかに該当した時点で、当社に対して負担する一切の債務(本規約に基づく債務に限定されません)について期限の利益を喪失するものとし直ちに現金にて一括して当該債務を当社に対して弁済しなければなりません。
(1) 仮差押、差押もしくは競売の申請、破産、民事再生、会社整理、もしくは会社更生の申し立てがあったとき、又は清算に入ったとき

(2) 租税公課を滞納して保全差押を受けたとき

(3) 手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき

(4) 資産、信用、又は営業の譲渡、合併事業に重大な変化が生じ、本規約に基づく債務の履行が困難になる恐れがあると当社において判断したとき

(5) 上記各号の他本規約の全部又は一部に違反したとき
ユーザーが前項各号の何れかに該当したことにより及び本規約の違反により、当社が損害をこうむった場合、本規約の有効期間に関わらず、当社はユーザーに対してこうむった損害の賠償を請求できるものとします。

第15条(譲渡禁止)

ユーザー及び当社は、本規約に基づく権利もしくは義務又は本契約上の地位を他に譲渡しないものとします。

第16条(契約終了後の効果)

本規約に基づく本サービス利用の解約その他の事由による終了は、本規約の終了以前に成立しているユーザーと顧客との間の販売契約等になんらの影響を及ぼさないものとします。
本規約に基づく本サービス利用の解約その他の事由により終了した後も、本規約の以下の条項は引き続き効力を有するものとします。
(1)　第10条(免責等)

(2)　第11条(秘密保持)

第17条(本規約の範囲)

当社がオンライン等を通じ、ユーザーに対して発表する告知も名目の如何を問わず、本規約の一部を構成するものとします。アナウンスと本規約の定めが抵触する場合は、別途当社の指定がない限りアナウンスの内容が優先して適用されるものとします。

第18条(本規約の変更)

当社は、オンライン等を通じユーザーに告知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、変更後の規約は告知の時に定める期間を経過後その時点を持って直ちに効力を有するものとします。

第19条(専属的合意管轄裁判所)

本規約に関する訴訟については、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

附則

本規約は、平成18年3月23日より効力を発するものとします。